トランクルーム経営の立地について選びを学びましょう

トランクルーム経営を検討する場合に、大切なのが立地です。
どのような場所が適切なのか？初めて開業する方はわからないと思います。
今回は全国に130店舗屋内型トランクルームを運営しているプラスルームの今野がお伝えします。

立地で決まるトランクルーム経営

トランクルーム経営は、ほぼ立地で決まると言っても過言ではありません。
トランクルーム経営は、至ってシンプル。
収納スペースを貸し出すというビジネスです。だからこそ、どこに出すのか？が重要なのです。
街並みがどのようなエリアがいいのか？考えてみましょう。

商圏は店舗から半径2km

トランクルームでは、店舗から半径2kmが商圏と一般的に言われています。
その範囲内に対象となるユーザーがいれば、トランクルーム経営は成功するということです。

ただし、実際は単純なものではありません。屋内型トランクルームの場合は、ターゲットはほぼ一般家庭の方です。
そして、収納スペースが足りない方がターゲットになります。
収納スペースが不足＝共同住宅。このようになります。共同住宅は、戸建て住宅と比べて床面積が狭い分、収納スペースも不足気味。

共同住宅を狙う

店舗から半径2km以内に、どれだけ共同住宅があるか？まずは調べてみましょう。
新築のマンションなどは、トランクルームを備えていることが多いので、新築より10年以上経過している共同住宅をチェックしましょう。アパートやコーポもターゲットになります。アパートやコーポの場合は、一般的に床面積が40平米から50平米が多く、そこに4人家族が住むということは、絶対的に収納スペースが足りません。

小規模の会社も狙い目

個人事業主や小規模の会社は、事務所が狭い場合が多く、資材や書類などの保管スペースが不足気味です。
固定費をなるべく下げたいという理由から、事務所スペースは小さくしている傾向があります。
トランクルームを借りることで、効率よく資材や書類を保管することができるので、ニーズがあります。

立地がいいと言っても出店できない場合も

店舗周辺が素晴らしい立地だとして、実は出店できない場合があります。
できない理由は、用途地域です。
トランクルームが出店できる用途地域は、第二種中高層住居専用地域以上となります。

市街化調整区域や第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域などは、トランクルームを出店することはできません。事前に出店候補の店舗がどの用途地域に属しているのか？調べましょう。

不人気な不動産が、トランクルームとしては最高の立地に

不動産経営で、頭が痛いのが集客です。
不人気な不動産の場合は、集客するにもお金がかかり、契約期間も短くなる傾向があります。
集客に時間とお金がかかり、せっかく契約になっても生活する上で不便で結局解約されてします。

実はこのような不人気物件が、トランクルームでは人気物件に変わることがあるのです。
トランクルーム経営の醍醐味なのかもしれません。

人気のある物件は、逆にトランクルーム経営は不向き。不人気物件だからこそ、トランクルームにコンバージョンする意味があるのです。

トランクルームは3等立地がべスト

1等立地に出店できればいいですが、トランクルームの収支を考えるとほぼ不可能です。
不動産を所有しているなら可能性もありますが、ほとんどの人は1等立地には所有してません。
トランクルーム経営に適した立地は、実は3等立地。もしはそれより悪くても成り立ちます。

奥まった店舗などは、絶好のトランクルームの立地です。
そのような不動産は買うにも借りるにも費用は抑えられます。
少々不便な立地でも、トランクルーム経営なら問題はありません。

理由はほとんどの利用者は、頻繁にトランクルームの店舗にはきません。
保管したら、ほぼ来店しません。保管するものが、日常で使わないものだからです。
結果、少々奥まった場所にあったとしても、利用者は苦にならないのです。

まとめ