トランクルーム投資の利回り相場とは?表面・実質利回りの目安

トランクルーム投資を検討する際、最も気になるのが「実際どれくらいの利回りが期待できるのか」という点でしょう。結論からお伝えすると、実質利回りは賃貸物件で約18%以上、自己所有物件で約40%以上が目安です(下記モデルケースでは満室時20.8%)
不動産投資と比較して初期投資が少額でありながら、高い収益性を秘めている点が、多くの投資家から注目を集めている理由です。しかし、この利回りを正しく理解するためには、「表面利回り」と「実質利回り」の違いを把握しておく必要があります。
弊社店舗では、オープンから2年以上経過した店舗の平均稼働率が80%前後で推移しています。
- 表面利回り(グロス): 満室時の年間売上 ÷ 初期設備投資額 × 100
- 実質利回り(ネット): (満室時年間売上 - ランニングコスト・管理手数料等) ÷ 初期設備投資額 × 100
全国230店舗以上の屋内型トランクルーム「プラスルーム」を展開・運営する中での実績値として、業界全体におけるオープン後2年以上経過した物件の平均稼働率は80%前後で推移しています。
例えば、プラスルームのシミュレーションでは、下記のモデルケース(24坪・初期投資599万円)では、満室時の実質利回りは20.8%、稼働率が70%に下がった場合でも8.7%を確保できる計算です。
このように、満室時だけでなく、稼働率の下落リスクを織り込んだリアルな数値をベースに資金計画を立てることが、投資成功の重要なポイントとなります。
ビルイン型と屋外型(コンテナ型)による利回りの差異

トランクルーム投資には、大きく分けてビルやマンションのフロアを活用する「屋内型(ビルイン型)」と、敷地にコンテナを設置する「屋外型(コンテナ型)」の2種類があり、それぞれ利回りの構造や特徴が異なります。
屋内型(ビルイン型)の特徴と利回り

私たちが展開するプラスルームのような屋内型は、ビル内のテナント空室などを活用するため、都市部の駅チカや住宅街といったアクセスの良い立地に出店しやすいのが特徴です。初期投資額はコンテナ型と比較して内装工事費等がかかるためやや高くなる傾向がありますが、空調設備やセキュリティが充実しているため、女性や高齢者層を含む幅広い顧客を獲得しやすく、高単価な賃料設定が可能です。
屋外型(コンテナ型)の特徴と利回り

一方の屋外型コンテナは、郊外の遊休地やロードサイドなどの比較的安価な土地にコンテナを設置して運営します。土地造成費や本体費用を抑えられるため初期投資を低く抑えられますが、立地が郊外に限定されやすく、天候の影響を受けやすい点や、競合との価格競争に巻き込まれやすいという側面があります。
収益性とリスクのバランス

現場での物件仕入れや店舗開発の経験から言えば、長期的な安定収入と高い稼働率を維持するためには、需要の高いエリアで競合と差別化できる「屋内型(ビルイン型)」に優位性があります。セキュリティの高さや利便性は顧客の満足度直結し、結果として安定した高い利回りを支える基盤となります。投資物件を選ぶ際は、単に初期費用や表面上の利回りの高さだけでなく、その立地でターゲット層が継続して利用するニーズがあるかを慎重に見極めることが不可欠です。
初期費用とランニングコストの詳細内訳
トランクルーム投資を検討する際、最も気になるのが「どれくらいの初期費用とランニングコストがかかるのか」という点ではないでしょうか。投資用不動産のように水回りの大規模な修繕リスクが少ない点も特徴ですが、事前のコスト構造を正しく把握しておくことが長期安定収益への第一歩となります。
ここでは、実際にプラスルームが展開するモデルケース(店舗総床面積24坪・トランクルーム床面積15.1坪)をベースにした、具体的な初期設備投資の内訳を実数ベースで公開します。
初期設備投資の内訳(モデルケース)

- トランクルーム本体工事(設備): 2,491,510円
- 内装工事(店舗改造工事): 1,930,490円
- 解体工事(既存設備解体): 500,000円 ※解体が必要な場合のみ発生
- 看板(プラスルーム指定看板): 370,000円
- サポート費用(設計・WEB制作・ロゴ使用料・加盟金): 698,000円
- 合計投資額: 5,990,000円
※対象物件や出店地域、物件の状態によって設備投資費用は変動します。
このように、初期費用は数百万規模からスタート可能であり、アパートやマンションといった従来の不動産投資と比較して少額から始められる点が大きなメリットです。
ランニングコストの詳細
月々のランニングコストについても、事前に透明性の高い資金計画を立てることができます。主な経費の内訳は以下の通りです。
- 店舗運営協力金(家賃相当分)
物件オーナーへ支払う賃料(モデルケースでは売上の41.2%など、売上連動型や固定賃料型があります)。 - 管理手数料
売上の15%(ご案内・契約手続き、解約手続き、集金業務、日常清掃、WEBサイト運営、ポータルサイト掲載料、クレーム対応、補修工事手配などを含みます)。 - 警備費・メンテナンス費
屋内型トランクルームの場合、セキュリティシステムや共用部の簡単な保守点検費や電気代等が発生します。
不動産投資であれば、物件の経年劣化に伴い、外壁塗装、屋根の防水工事、給湯器の交換、シロアリ駆除など、予測しにくい高額な修繕費(ランニングコスト)が定期的に発生します。しかし、トランクルーム投資には水回り設備が一切ないため、開業後の大掛かりな設備再投資がほとんど発生しません。実際にプラスルームの直営店では、開業後13年が経過しても看板の交換(約20万円)以外に大きな再投資を行っていないケースもあり、資金計画が非常に立てやすいビジネスモデルとなっています。
シミュレーションで見る稼働率別の実質利回り
トランクルーム投資の収益性を正確に把握するためには、満室時だけでなく「稼働率に応じた実質利回り」をシミュレーションしておくことが重要です。
プラスルームでは、満室時の実質利回りが18%以上となる出店基準を設けています。ただし、オープン直後から満室になるわけではないため、実際の運用を想定した段階的なシミュレーションを確認しておきましょう。
代表的な物件情報のシミュレーション例
- 店舗総床面積: 24坪
- トランクルーム床面積: 15.1坪(レンタブル比62.9%)
- 満室時想定売上: 237,860円
- 店舗運営協力金(家賃): 98,000円(41.2%)
稼働率別・年間手取り金と実質利回り一覧
※実質利回りは、家賃(店舗運営協力金)と管理手数料(売上の15%)を控除した数値です。
電気代・警備費等は含みません。
| 稼働率 | 年間手取り金 | 実質利回り |
|---|---|---|
| 60% | 279,703円 | 4.7% |
| 70% | 522,320円 | 8.7% |
| 80% | 764,938円 | 12.8% |
| 85% | 886,246円 | 14.8% |
| 100% | 1,250,172円 | 20.8% |
※シミュレーション物件情報は参考数値です。物件や出店地域により変動します。
稼働率70%を超えると得られる長期安定収入
トランクルーム投資は、オープン初期の集客にやや時間がかかる傾向にあります。しかし、上記のシミュレーションが示す通り、稼働率が70%のラインを超えてくれば実質利回り8.7%という安定した収益を生み出します。
業界全体として、オープンから2年以上が経過した物件の平均稼働率は約85%前後で推移しており、弊社直営店でもほぼ同様の実績を残しています。一度、安定収益の目安ライン(稼働率70%前後)を超えてしまえば、新築需要に左右されず、かつ賃料の経年下落リスクも少ないため、長期安定収入をもたらす手堅い資産運用として多くの投資家様に選ばれています。
融資(ローン)を利用する場合の金利とレバレッジ効果
トランクルーム投資は、不動産投資と同様に金融機関からの融資(ローン)を活用して始めることが可能です。自己資金のみで投資するよりも、借入金を組み合わせることで自己資本利益率(ROE)を高める「レバレッジ効果」が期待できます。
一般的な事業性融資や日本政策金融公庫などを利用する場合、金利は金融機関や借入条件により異なりますが、トランクルーム投資は設備投資が中心となるため、不動産投資の担保評価とは異なる融資審査が行われるケースもあります。
金融機関へ提出する事業計画書を作成する際は、以下のポイントを明確に説明することが重要です。
- 満室時までの猶予期間を織り込んだキャッシュフロー計画(オープン初期は集客に時間がかかる点を加味する)
- 水回りがなく設備再投資が極めて少ないというランニングコストの低さ
- 直営店舗における過去の実績データに基づいた堅実な稼働率予測
借入金を上手に活用すれば、少ない初期自己資金でも高い投資効率を実現できますが、金利負担が収益を圧迫しないよう、無理のない返済比率を意識した資金計画が不可欠です。
利回りを下げる要因(リスク)と失敗を防ぐ対策
利回りを押し下げる主な要因は、「オープン初期の集客遅延」「競合店の出店」「家賃の高すぎる物件選び」の3つです。特に家賃は毎月の固定費になるため、上記シミュレーションのように売上に対する家賃比率を40%前後に抑えることが、稼働率が下がっても利回りを守る最大のポイントになります。
失敗事例やリスクごとの具体的な対策は、こちらで詳しく解説しています。

今野 裕朗(こんの ひろあき)
株式会社錦屋 代表取締役 / 一般社団法人日本レンタルボックス協会(トランクルーム協会) 副理事長/公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部横浜支部 教育流通委員会委員/宅地建物取引士
直営・FC合わせて全国230店舗以上の屋内型トランクルーム「プラスルーム」を展開・運営。 自ら店舗開発・物件仕入れ・Web集客・直営店売却を手掛けてきた現場経験をもとに、表面利回りに惑わされない「実質利回り」「失敗リスクの防ぎ方」など、現役経営者の一次情報に基づいたトランクルーム投資ノウハウを発信しています。
まとめ(個別セミナー・資料請求)
トランクルーム投資は、水回りの設備が不要で経年劣化による賃料下落や大規模な修繕リスクが極めて低く、不動産投資とは全く異なる収益構造を持つ堅実なビジネスです。初期の集客には一定の時間が必要ですが、一度損益分岐点を超えれば高い稼働率と長期安定収入が期待できます。
全国230店舗以上の「プラスルーム」を展開・運営する中で培った知見として、一般社団法人日本レンタルボックス協会副理事長を務める今野裕朗をはじめとする専門スタッフが、投資家の皆様の資産背景やご希望に合わせた最適なプランをご提案いたします。
さらに具体的な収益シミュレーションや、未公開の直営店売却物件・オーナーチェンジ物件の情報について知りたい方は、ぜひお気軽に個別セミナーへのご参加や資料請求をご活用ください。失敗しないトランクルーム投資の第一歩を、私たちと一緒に踏み出しましょう。

