トランクルーム経営の注意点|始める前に知るべきデメリット・失敗例と対策

トランクルーム経営は、マンションやアパートより初期費用を抑えやすく、無人で運営できることから、副業や空きスペース活用の方法として関心が高まっています。

ただし、トランクルームは「始めればすぐに満室になる」「どこに出してもお客様が来る」というビジネスではありません。プラスルームは全国230店舗以上を運営してきましたが、うまくいかなかった店舗を振り返ると、原因の多くは開業前の判断にあります。

この記事では、トランクルーム経営を始める前に知っておきたい注意点を、次の順番で解説します。

  • 屋外型・屋内型それぞれの注意点
  • トランクルーム経営の主なデメリット
  • よくある失敗例と対策
  • 収支計画、物件選び・集客で注意すべきポイント

トランクルーム経営とは?始める前に押さえたい基本

屋内型トランクルーム

トランクルーム経営とは、建物や土地の空きスペースを区画に分け、荷物の保管場所として月額で貸し出すビジネスです。

利用者は個人と法人の両方です。個人は季節用品や趣味の道具、引越しやリフォーム中の一時保管に、法人は書類や在庫の保管場所として利用しています。

人が住む部屋ではないため、キッチンや浴室などの水回り設備がいらず、大規模修繕のリスクも小さく抑えられます。無人で運営でき、管理を委託すれば本業を続けながら運営することもできます。

市場も伸びています。矢野経済研究所の調査では、トランクルームを含む収納ビジネスの市場規模は2023年度に827.3億円となり、年4%前後のペースで成長しています。

トランクルームの市場拡大

一方で、こうした強みは「誰がやっても儲かる」という意味ではありません。立地や家賃、集客の読み違いは、そのまま収支の悪化につながります。次の章から、始める前に確認しておきたい注意点を具体的に見ていきます。

なお、トランクルーム投資の仕組みや利回りの目安は「トランクルーム投資の利回りと失敗リスク・始め方」で詳しく解説しています。

屋外型・屋内型それぞれの注意点

トランクルームには「屋外型(コンテナ型)」と「屋内型」の2種類があり、注意すべき点が大きく異なります。

屋外型(コンテナ型)トランクルーム経営の注意点

屋外型トランクルーム

屋外型は、土地に海上コンテナなどを置いて貸し出すタイプです。車で横付けできるため、工具や資材、タイヤなどを保管したい個人事業主によく選ばれています。

建築確認申請が必要
コンテナは建築物として扱われるため、建築確認申請が必要です。用途地域によっては設置できず、市街化調整区域や第一種・第二種低層住居専用地域などでは原則として運営できません。土地を決める前に、自治体の建築指導課などで確認してください。

数年ごとに塗装などの修繕費がかかる
屋外に置くため雨風の影響を受け、サビや劣化が進みます。数年ごとの塗装に加え、浸水や結露への対策も必要です。

防犯と不法投棄への対策が必要
屋外型は入退室管理システムがないことが多く、敷地内にごみを捨てられることもあります。防犯カメラ、照明、フェンスなどで対策しましょう。

借地の場合は立ち退きのリスクがある
借りた土地で運営する場合、一時使用の契約になることが多くあります。この場合、貸主から立ち退きを求められると応じなければならず、立ち退き料も請求できません。

近隣への配慮が必要
外観や夜間の照明、車の出入りの音などで、近隣とトラブルにならないよう配慮が求められます。

屋内型トランクルーム経営の注意点

屋内型トランクルーム

屋内型は、ビルや店舗の空室をパーテーションで区切って貸し出すタイプです。空調の効いた室内で、衣類や書類、趣味の道具などを保管したい個人に人気があります。

内装・設備に費用がかかる
パーテーション(間仕切り)、照明・空調・換気設備、入退室管理システムや防犯カメラなどの費用がかかります。

用途変更や消防の手続きが必要になる場合がある
床面積が200㎡を超える場合は、用途変更の確認申請が必要です。また、誘導灯や感知器の設置、防炎クロスの使用など、消防法に沿ったレイアウトと消防署への手続きも求められます。

家賃が毎月の固定費になる
物件を借りて運営する場合、稼働率が低い時期でも家賃は毎月かかります。屋内型で最も注意したいのがこの家賃です(「よくある失敗例と対策」で詳しく解説します)。

Web集客が欠かせない
屋内型トランクルームの利用者の約85%は、Webで探してから来店します。看板を出すだけでは、なかなか埋まりません。

貸せる面積は床面積の55〜60%程度
通路などが必要なため、実際に貸し出せる面積(レンタブル比)は総床面積の55〜60%程度です。床面積だけで売上を見積もると、売上を多く見込みすぎてしまいます。

トランクルーム経営の主なデメリット

満室になるまで時間がかかる

トランクルームは、開業してすぐに満室になるビジネスではありません。稼働率は1〜2年、長い場合は数年かけて少しずつ上がっていくのが一般的です。

開業直後は、引越しやリフォームなどで短期間だけ使う利用者が多く、稼働が安定しないこともあります。年数がたつにつれて長期利用者が増え、収入が安定していきます。その間も、家賃や経費は毎月かかります。

1店舗あたりの売上には上限がある

トランクルームの1室あたりの月額料金は、数千円から1万円前後が中心です。1店舗の売上は「区画数 × 単価 × 稼働率」で決まるため、アパートやマンションのように1室で大きな家賃を得ることはできません。家賃などの固定費が売上に対して大きすぎると、満室でも利益が残りにくくなります。

近くに競合店ができることがある

市場が伸びている分、新しく参入する事業者も増えています。近くに競合店ができると、価格競争や稼働率の低下につながるおそれがあります。

運営・管理に手間がかかる

申込者の審査、利用料の滞納への対応、退去手続き、清掃など、運営には一定の手間がかかります。漏水などの事故が起きた場合は、利用者の荷物の損害への対応も必要になります。

立地によっては出店できない

前の章で説明したとおり、用途地域や建物の条件によっては出店できない場所があります。物件や土地を決める前の確認が欠かせません。

よくある失敗例と対策

ここからは、私たちが現場で見てきた失敗パターンと、その対策を紹介します。

不動産投資で困っている大家さん

失敗例1:需要と競合を調べずに出店した

「駅から近いから」という理由だけで物件を決め、競合調査をせずにオープンしたところ、開業直後にほとんど契約が入らなかったケースがあります。

対策
出店前に、次の点を必ず調べましょう。

  • 周辺に単身者向けの集合住宅やマンションが多いか
  • 車でアクセスしやすく、荷物の積み下ろしができるスペースがあるか
  • 近くに競合店がいくつあり、料金や空室状況はどうか

トランクルームは駅からの距離よりも、地域にどれだけ収納の需要があるかが大切です。

失敗例2:家賃の高い物件を借りてしまった

稼働が上がるまでの1〜2年の間、家賃が売上を上回り、毎月持ち出しが続いてしまうケースです。トランクルーム経営で最も多い失敗のひとつです。

対策
プラスルームでは、借りる物件の家賃を満室時売上の40〜48%程度に収めることを目安にしています。家賃が高すぎる物件は、立地が良くても見送る判断が大切です。

失敗例3:相場に合わない料金を設定した

料金が高すぎると埋まらず、安すぎると満室になっても利益が残りません。

対策
周辺の競合店の1帖あたりの単価を基準に、エリアに合った料金を設計しましょう。開業後に稼働が伸びない場合は、競合の状況を見ながら料金やプランを見直すことも必要です。

失敗例4:すぐ満室になる前提で資金計画を立てた

「半年で満室になる」といった前提で計画を立てると、稼働の立ち上がりが遅れたときに資金が足りなくなります。

対策
稼働が上がるまでの期間も、家賃や経費を払い続けられる資金計画にしておきましょう。投資判断は表面利回りではなく、経費を差し引いた実質利回りで行うことが大切です。

失敗例5:看板だけで集客しようとした

看板やチラシだけに頼ると、利用者の多くが使っているWebでの検索に店舗が表示されず、なかなか埋まりません。

対策
トランクルームのポータルサイトへの掲載、Googleビジネスプロフィールの登録、自社ドメインのWebサイトなど、Webで見つけてもらう仕組みをオープン前から準備しましょう。

失敗例6:セキュリティや清潔さが不十分だった

室内が暗い、汚れている、防犯設備がないといった店舗は、特に女性の利用者や、大切な荷物を預けたい利用者に選ばれにくくなります。

対策
入退室管理システムや防犯カメラ等を導入し、明るい照明と定期的な清掃で、安心して使える環境を整えましょう。

失敗例7:管理の手間とリスクを甘く見ていた

1店舗だけなら自分で管理できると考えて始めたものの、利用料の滞納や漏水事故への対応に追われるケースがあります。漏水で利用者の荷物が傷んだ場合は、損害賠償や、原因を巡る貸主との交渉が必要になることもあります。

対策
保険や保証会社を利用し、トラブルへの備えをしておきましょう。副業や新規事業として始める場合は、管理を専門会社に委託するのも有効です。

収支計画で注意すべきポイント

トランクルーム経営のノウハウ

収支計画を立てるときは、次の4点に注意してください。

  1. 売上は満室ではなく稼働率で見積もる
    開業から満室になるまでの期間を見込み、年ごとの稼働率で売上を計算します。
  2. 貸せる面積で区画数を計算する
    総床面積ではなく、レンタブル比(55〜60%程度)をかけた面積で区画数を見積もります。
  3. 初期費用の内訳をすべて洗い出す
    物件取得費(保証金・仲介手数料など)、内装・パーテーション工事、照明・空調・換気設備、セキュリティ設備、看板、開業時の広告やWeb制作費を含めて計算します。
  4. 表面利回りではなく実質利回りで判断する
    売上から家賃、広告費、管理費、光熱費、保険料などを差し引いた手残りで判断します。

タイプ別の実質利回りの目安や収益シミュレーションは、「トランクルーム投資の利回り・初期費用シミュレーション」で詳しく紹介しています。

物件選び・集客で注意すべきポイント

開業後の稼働率は、物件選びと集客の準備でほぼ決まります。特に次の点に注意しましょう。

  • 駅前の1等立地にこだわらず、家賃と需要のバランスで物件を選ぶ
  • 契約前に、用途地域や建物の手続きの条件を確認する
  • オープン前から、ポータルサイトやGoogleビジネスプロフィールの準備を進める
  • 開業後も稼働率を見ながら、料金やプランを見直す

物件の仕入れ基準や集客の具体的な進め方は、「トランクルーム経営で成功するポイント|物件仕入れ・集客・管理の実務」で解説しています。

まとめ:注意点を知ってから始めれば失敗は防げる

トランクルーム経営は、初期費用を抑えやすく、無人で運営できる魅力的なビジネスです。その一方で、次のような注意点があります。

  • 屋外型は建築確認や修繕、防犯、立ち退きのリスクに注意する
  • 屋内型は内装費、用途変更・消防の手続き、家賃という固定費に注意する
  • 満室までに時間がかかる前提で、資金計画を立てる
  • 家賃は満室時売上の40〜48%程度に抑える
  • 看板だけに頼らず、Web集客の仕組みを作る

どれも、始める前に知っていれば避けられるものばかりです。

プラスルームでは、出店前の需要調査・物件診断から、料金設計、Web集客、開業後の管理までサポートしています。トランクルーム投資の仕組みや利回りの目安は「トランクルーム投資の利回りと失敗リスク・始め方」をご覧ください。「自分の物件でも始められるか知りたい」という方は、無料の個別相談・資料請求もご利用ください。

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