2021-06-30

コロナ禍でどう変わったビル経営

コロナ禍で日本の経済は劇変。残念ながらいままで通用した手法がほぼ使えなくなってしまいました。
ビル経営も非常に厳しい状況になってしまったオーナーも相当数いらっしゃると思います。

公的支援策で、なんとか生き延びている企業や店舗もそろそろ限界です。
企業については、オフィス不要論まででてきています。
店舗は飲食業を中心に閉店ラッシュ。街はコロナ禍によって変わってしまいました。

企業の撤退が止まらない、今後のビル経営は？

コロナ禍によって、本社移転や規模縮小の波が押し寄せています。
今まで１等立地だったビルも、いまでは新規の契約が決まらない状況になっています。

新型コロナの影響で、幅広い業種に悪影響を及ぼしています。特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの影響は多大なるものです。

まだ先行きの見えない経済状況は続くと予測され、ますますビル経営は難しくなっていくでしょう。
もう過去に戻ることはないかもしれません。

三鬼商事が公表しているオフィスマーケットデータによると2021年5月現在、東京ビジネス地区の平均空室率は5.9%(前月比-0.25ポイントの悪化)
約1年前の2020年5月の平均空室率は1.64%。たった1年で東京ビジネス地区の平均空室率は3.5倍悪くなったのです。

平均空室率が下落していけば、当然平均賃料も下落していきます。2020年7月から下落傾向に転じて、約1年間その傾向が続いています。

2020年5月の時点で平均賃料は22,836円（坪単価）でしたが、2021年5月では、21,249円になってしまっています。
この1年間で約9.3%平均賃料が下がったということになります。

平均賃料が9.3%の下落。これは当然ビル経営に影響が出てきます。
今後も下落傾向は続くと見られております。ますますビル経営は、厳しい時代を迎えることになりそうです。

ほとんどの業界では、コロナ禍による影響は少なからずでています。
経営も先行き不安の企業が多くいます。ビルオーナーの対策として、最近人気なのが、滞納保証サービスです。

空室率が増加傾向にある中で、借り主の滞納の増加が予測されています。
ビルオーナーとしては2重苦になってしまっては、経営が成り立ちません。

最近では、滞納保証を契約時に必須加入ビルオーナーも増えてきました。リスクヘッジとして今注目されています。

明らかに状況が変化していることは、ビル経営者であれば肌で感じているはずです。
空室になっても募集をかければ、すぐに決まった時代は終わりです。
今後全く違ったビル経営をしなくてはいけない時代になりました。どのようにして資産であるビルを守っていくのか？最近の動向をお伝えします。

募集をかけても、契約にならない。条件を下げても思うように決まらない。
当然ビルを維持するためには、条件変更にも限界があります。

どうしたらいいのか？頭を悩ませているビルオーナー。今後のどのようにしたらいいでしょうか？

ビルオーナーが貸すのをやめる？信じられませんが、実際このようなケースは増えています。
好条件で貸しても、その借り主の経営がうまく行かず、また空室。そして、募集には多額な広告費がかかってしまう。これでは、ビル経営そのものが成り立ちません。

そこで、ビルオーナーでも自社運営できる事業が注目されているのです。

では、実際人気のある自社運営事業をいくつかご紹介します。ビルオーナーでもその業界の管理会社に運営を任せれば、自社運営事業でも十分経営することが可能です。また本来の賃料収入より収入をあげることも可能です。
ビルの周辺に市場に合わせて、適切な事業を選択することが重要です。

このように様々な業態で自社運営することが可能な事業をご紹介しました。
貸すのをやめて、自社運営に切り替える。すべての部屋で切り替える必要もありません。
一部自社運営に切り替え、他のスペースは従来どおりのビル経営を行う。

非常に厳しい経営状況に陥っているビル経営ですが、諦めるはまだ早いです。
自社運営に切り替え、収益アップも望めます。各事業には専門の管理会社が存在します。管理会社をうまく活用することで、容易に自社運営は可能です。しかも、自社運営ではあるものの、運営は管理会社がほぼ行います。

結果、今まで通りのビル経営ができます。

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