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2017-01-27

コンテナで土地活用

コンテナ

街中でよく見かけるコンテナ事業について

土地活用の一つとしてトランクルームが注目されていますが、その投資方法にコンテナがあります。

みんさんもよく街中で見ているので、おわかりだと思います。

コンテナでも、用途地域によってはおいてはいけない用途地域があります。

特に一部の業者では、市街化調整区域においてあることがあります。

コンテナは建物ではありませんので、市街化調整区域においても構わないという考えです。

市街化調整区域とは

しかし、そもそも市街化調整区域ってどのような区域なのでしょうか?

この区域では、開発行為・都市施設の整備も原則行われない地域です。もちろん、建物を建てたりすることもできません。

建物ではないという観点から、市街化調整区域にコンテナを置きトランクルームとして、運営しているのです。

用途地域を守りコンテナ投資をしましょう

弊社では、第2種中高層地域以上の区域のみに限定して運営しております。

皆様の土地活用でもお役にたてる区域は、第2種中高層地域以上が絶対条件になります。

用途地域を守らないで運営すると、役所から行政指導により撤去命令が出ることがございます。

 

用途地域の種類と説明

第1種低層住居専用地域とは
低層住宅の住環境を守る地域です。
第2種低層住居専用地域
低層住宅の住環境を守る地域ですが、150平米までの小規模店舗は出店できます。
第1種中高層住居専用地域
中高層住宅の住環境を守る地域です。500平米までの店舗が出店できます。3階建ての住居などが目立つようになります。
第2種中高層住居専用地域
中高層住宅の住環境を守る地域です。1500平米までの店舗・事務所は出店できます。小さなスーパーなどの出店可能です。
第1種住居地域
住居の環境を守る地域です。3000平米までの店舗・事務所・ホテル等も出店できます。
第2種住居地域
住居の環境を守る地域です。10000平米までの店舗・事務所・ホテル・パチンコ・カラオケボックスなどの出店が可能です。
準住居地域
道路沿線沿いの自動車関連施設などと住環境を守る地域です。10000平米までの店舗・事務所・ホテル・パチンコ・カラオケボックスなどの出店が可能です。
近隣商業地域
日用品の買い物する店舗が中心の地域です。床面積の制限がなく店舗・事務所・ホテル・パチンコ・カラオケボックスなどの出店が可能です。
商業地域
商業等の業務が円滑に行われるようにされた地域です。床面積は制限がなく、容積率も高いため、高層ビルも立てることができます。
準工業地域
比較的小さな工場などの利便を図る地域です。住居や店舗も建てることが可能です。危険性の高い工場などは建てることはできせん。
工業地域
工業の利便性を図る地域です。どのような工場でも建てることができます。住居や店舗も建てられます。
工業専用地域
工業の利便性を図る地域です。どのような工業でも建てることができます。住居や店舗は建てることができません。石油コンビナートなど危険性の高い工業でも建てることが可能です。

市街化調整区域

市街化を抑制すべき区域

この区域は原則建物を建てることはできません。駐車場や資材置き場として活用されることが多い区域です。
ただし、農林水産業施設や公的施設などは一部建築することできる場合があります。

原則この地域では、トランクルーム運営はできません。事業を計画する前に必ずその土地の用途地域を調べましょう。

都市計画

都市計画には市街化区域と市街化調整区域に分かれております。この区域で各市町村はまちづくりを実施しています。

 

せっかく長期安定投資として、運営できるのに行政から撤去命令がでてしまっては意味がありません。

業者によっては、あまりこの話題に触れず、投資させてしまうケースがあります。

投資家の皆さんは、ぜひ気をつけてトランクルーム投資を行ってください。

最近の業界動向としては、建築確認申請は行うようになっています。

地震対策について

現在日本はどこの場所で大きな災害が起きてもおかしくはありません。

地震はコンテナ事業にとって万全の対策を行う必要があります。

コンテナを2段積みしている場合は、最低限上下の緊結はしましょう。

大きな揺れによりコンテナが落ちてしまえば、甚大な被害が想定されます。

 

トランクルームの種類について>>

 

 

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コメント1件

  • 匿名 より:

    市街化調整区域でも、空のコンテナは資材と見られるが、物置としての用途が発生すると建築物になる。
    コンテナ協会も自身で言っている

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